「日本ファクタリング業協会」とは、ファクタリング業を営む事業者における自主規制を実現するために打ち立てられた一般社団法人です。
しかしながら政府公認というわけではなく、あくまで民間企業同士のルールの統合場所として活動しています。
現在、ファクタリング業は中小企業や個人事業主をメインターゲットに据え、新しい資金調達の手段として政府も推奨する前向きな取引を期待されている事業です。
それだけならば良かったのですが、中々上手くは行きません。
残念なことに融資や投資と比較したときに、ファクタリングは新しい資金調達とされるため、具体的な法律で取り仕切られておらず“悪徳な業者”の存在も見受けられます。
しかし日本ファクタリング業協会は、それらの悪徳業者からファクタリング利用者を守るとともに、ファクタリング業を通じた経済の流動化にアプローチするための起点となる存在として、ファクタリング事業者だけに留まらず、ファクタリングの利用者から注目されている組織なのです。
ファクタリング業にフォーカスして取り締まるための法律は制定されていません。
そのため、違法な手数料請求や償還請求権ありのいわゆる“ヤミ金”と言われる悪徳業者がファクタリングの制度の抜け穴を利用して中小企業や個人事業主を苦しめています。
日本ファクタリング業協会はファクタリング事業者の健全化を図ることを目的としていますが、同時に悪徳な事業者に苦しめられて助けを求めているファクタリング利用者にとっても「ファクタリング被害110番」という活動を展開しており、非常に頼れる存在となっています。
つい先日ニュースサイトに取り上げられたことで「給与ファクタリング」を装ったヤミ金被害が明るみになりました。
記憶に新しいこの事件で企業だけでなく個人の間にもファクタリングの危険性が迫っていることが広く認知されたことでしょう。
日本ファクタリング業協会では、このような個人間におけるファクタリングでも被害の対応に協力的な姿勢を示しています。
日本ファクタリング業協会では、独自にファクタリング事業の健全化にアプローチするために「FBM(ファクタリングビジネスマネージャー)初級管理士証」という認定制度を確立しており、ファクタリングにおける社会的地位の向上と深い知識の啓蒙に従事しています。
また、弁護士にいきなり相談することに高いハードルを感じる人に対して、頼りがいのある相談窓口も設定されています。
事業者も利用者も、ファクタリングに関わるすべての人が法律の代わりとなる依り何処としての活躍が期待される組織なのではないでしょうか。