身近になったファクタリングに潜む罠
2001年年頃に中小企業庁から制度を推奨する声明を受けて以来、20年弱の時を経て世間にファクタリングという資金調達手段が浸透し始めてきました。
企業から個人事業主まで、時には救世主のように思える手段が正しく活用されるのは良いことです。
しかし、残念ながらファクタリングはすでに多くの悪徳業者にも目をつけられていると考えて問題ないでしょう。
現在の利用者は皆、悪徳ファクタリング業者の魔の手を掻い潜って資金調達を行う必要があるのです。
悪徳業者を見分けるポイント
ファクタリング利用するにあたって、悪質な業者によるトラブルに巻き込まれないためには自己防衛するのが最も有効な手段になります。
そのためにも悪徳業者に多く見受けられる特徴を把握しておきましょう。
会社情報が断片的になっている
ファクタリング事業者を選ぶ際にまず確認するのが企業のホームページです。
普通は必ず最初に確認するものですが、この手順を飛ばして取引を進めてしまうと悪徳業者を利用してしまう恐れがあります。
しっかりとホームページにアクセスした上で「代表者名」「会社の所在地」「会社の固定電話番号」「資本金」などをチェックしましょう。
これらの当たり前な情報がホームページに記載されていない場合は、何か後ろめたい理由があるかもしれませんので注意が必要です。
法外な手数料を請求されている
一般的な融資は、金利という形で一定の割合の金銭を貸し手に収めます。
ファクタリングは貸金業ではないので金利を受け取ることはできませんが、一定の「手数料」を設定することで経営を成り立たせています。
その相場は安全性の高い3社間での取引だと「1~3％」と低い水準ですが、そうではない2社間ファクタリングだと「20％前後」となっています。
この数字を大きく超える取引を提示された場合は悪徳業者を疑ったほうが良いでしょう。
償還請求権ありのファクタリング
「償還請求権」とは簡単に言うと「お金が回収できなかった際に取るべき責任」を記した権利です。
日本で行われるファクタリングの多くは、この償還請求権がない取引になります。
しかし、稀に償還請求権の効力が発揮されるファクタリング業者が存在します。そのような偽装ファクタリングは法律で認められていません。
基本的なことですが、しっかり確認して間違えた契約を結ばないようにしましょう。
信頼できるファクタリング事業者との取引を
ファクタリング事業者の多くは信頼できるサービスの提供を心がけています。しかしながら一部の“絶対に避けねばならない”悪徳業者の存在が確認されていることも確かです。
最悪の場合、資金を調達するどころか大切な売上を失ってしまう可能性もあります。
特に人手不足な中小企業や、立場の弱い個人事業主は悪徳業者の魔の手が迫りやすくなっています。
被害に合う前に、必ず安全な事業者であるかどうかの確認を行うことで、確実な資金調達を実現することが大切になるのではないでしょうか。