新型ヤミ金の猛威とは？
先日、大手新聞社が運営するニュースサイトで「ファクタリング」の仕組みを逆手に取った違法金融業者が横行している問題が取り上げられました。
当該の事業者はファクタリング会社を自称し、“手数料”に関するルールを悪用して中小企業に対して法外な料金を請求したという卑劣な手口で利用者を苦しめました。
今やファクタリングは多くの経営者に知れ渡る資金調達手段であり、中小企業にとって有力な選択肢の1つとされています。
しかしながら、ファクタリングを取り仕切る具体的な法律は制定されていません。法律に守られていないということは、当然“ヤミ金”の格好の餌食ということになるでしょう。
特に債権買取時の手数料は、利用者にとって大きな費用となる存在ながらファクタリング事業者の裁量に任されている部分になるため、警察や金融庁も手が出しづらい存在となっています。
そのような現状と企業の弱みに付け込んだ事業者による被害は増加しており「新型ヤミ金」と呼ばれる社会問題へと進行しているのです。
偽装ファクタリングという罠もある
実は新型ヤミ金の存在が明るみになる前から、ファクタリング業界ではある悪行が話題となっていました。それが「偽装ファクタリング」です。
元来、ファクタリングには“償還請求権”が無いことが当たり前の取引とされていました。
そもそもファクタリングは貸金業ではないので、始めから返済や保証を利用者が行う必要がありません。
しかしながら、“基本的には償還請求権がない”という常識を逆手に取り、償還請求権ありのファクタリングを行う事業者が現れました。それが偽装ファクタリングにあたります。
通常のファクタリングだと思っていた利用者が誤って偽装ファクタリングを利用してしまった場合、多くは「ヤミ金」の契約をさせられてしまいます。
ヤミ金を利用してしまえば最後、資金調達は愚か会社のありとあらゆる財産が奪われてしまう最悪の結果が待ち受けていることは容易に想像することが出来るでしょう。
契約書面をしっかりと確認して取引を行う
誤ってヤミ金に足を踏み入れてしまえば、あっという間に会社の情報が名簿に登録され、瞬く間に被害が拡散していきます。
そのような最悪の事態に陥らない場合には、やはり確かな知識を持って自己防衛するのが最も有効的な手段とされるでしょう。
ファクタリングの利用を行う際は、どのように優良な対応を受けても“ヤミ金かもしれない”という警戒心を常に持っておきましょう。
そして契約書面を見たときに異変に気付けるように知識を定着させることが大切です。
現代に用意された新たな資金調達方法を前に、経営者はあらゆる手段を利用してヤミ金を回避し、安全な資金調達を実現することで会社を守ることが最優先されるのではないでしょうか。