個人事業主でもファクタリングは利用可能？
個人事業主でもファクタリングは利用可能です。
ただし、対応している業者に制限があって、銀行系や大手のファクタリングサービスは利用できません。
基本的には赤字決算、税金滞納、設立1年目のベンチャー企業でも利用できる柔軟審査を売りにしている業者を利用しないといけません。
柔軟な対応を行っているファクタリング会社でも一部で個人事業主には対応していなかったり、手数料を高く設定しているケースがあるので注意しましょう。
個人事業主は債権譲渡登記ができない
柔軟審査を売りにしているファクタリング会社は2社間ファクタリングがメインで債権譲渡登記を必須にしているところが多いです。
債権譲渡登記とはファクタリングを利用した企業が倒産した場合でも、売掛先の支払いを優先的に差し押さえするために行います。
赤字決算や税金滞納している会社は倒産してしまうリスクが高く、複数の債権者がいるものです。
債権譲渡登記をしていないと、売掛先が支払いを行っても、他の債権者に回収されてしまうリスクが発生します。
個人事業主は債権譲渡登記ができないため、柔軟審査を売りにしているファクタリング会社でも断られることがあります。
個人事業主に対応しているところでも、債権譲渡登記ができない分、20%を大きく超える高額な手数料を設定されることが多いです。
上限手数料を明記している業者を選ぶと安心です。
法人の場合は売掛先の信用に問題がなく債権譲渡登記を行う条件なら審査に落ちることはほとんどありません。
個人事業主は業種や財務内容によって審査に落ちることがあります。
- 売掛先の信用が少ない
- 事業に失敗すると自己破産をする恐れがある
- 夜逃げする恐れがある
このような条件ではシビアに判断されます。
個人事業主に強いファクタリング会社は個別審査でリスクを細かく判断しています。
たとえば、資金調達すれば確実に利益が上がるようなビジネスで銀行やビジネスローンの利用もしていないところであれば、他の債権者がいなくて貸し倒れリスクが低いです。
ファクタリング会社から見て完全なノーリスク取引はできなくても、回収不能になるリスクが極めて低いと判断できれば審査に通ります。
仮に少額利用で手数料20%だった場合、ファクタリング会社は10社(10の事業者)のうち、1～2件で回収できなくても利益が残ります。
総合的に判断して、回収できる可能性が9割以上だと判断されれば審査に通ります。
ファクタリング会社は一定数の貸し倒れリスクがあることも踏まえた手数料設定と審査を行っています。
債権譲渡登記ができない個人事業主は、利用金額が大きいと対応がシビアになります。
担保や保証人不要で利用できますが、持ち家や妻子持ちで家庭を持っている場合は夜逃げするリスクが低いと判断されて審査を優遇されるケースがあります。
また、個人事業主は信用が低いので、会社に比べて売掛先の信用を重視されるので、信用力のない中小企業の売掛金や、売掛先も個人の場合は審査に落ちやすいです。
審査に落ちることはありますが、可能性は不良債権を除いてゼロではありません。まずは気軽に相談してみましょう。
審査に落ちやすいので、来店･面談不要で本審査まで行ってくれる業者を選ぶとよいです。